（2011年9月11日 インド ダラムサラ）

国立中央大学による国際平和正義発展会議が3日間にわたりダラムサラで開催された。初日となる土曜、ロブサン・センゲ主席大臣は当会議の議長を務めた。

会議においてセンゲ主席大臣は「チベットの自由獲得に向け友好的かつ平和的解決を望んでいる事が重要である」とし「チベッ人達は、非暴力による人権主張が故郷をとりもどすために最も強力なツールである事を自負している」と述べた

「チベット人は非暴力による人権主張と平和的解決について深く研究している。私達が求めているものは正義であり、勿論それを発展させなければならない。しかし私は、発展が正義には代わることはないと考える。平和的基盤の上にこそ正義はなりたつ。まさにこの平和基盤の発展こそが求められており、それこそが当会議の目的である。法社会学は、この3つの問題に非常に大きく関わるものである」と述べた。

当会議では、少なくとも3つのチベット問題に関する論文が発表される予定であり、チベット人の信念は非常に大きな支持を得られている。「チベット問題は、我々全てに関る問題である。非暴力による人権主張実践をうたったチベット宣誓書は、当会議で重要な焦点となっている」と、オーストラリアから参加したチベット問題論文著者Julie Flatcherは述べた。

中央大学 副事務局長Furgan Qamar教授は「当会議のテーマは平和、正義、発展である。法社会学の中で重要視されているこの3点を、今回の会議テーマとしてとりあげた。また我々は、インド及びダライ・ラマ法王のいるダラムサラの関係について常に関心を持っている」とコメントした。

アメリカ、日本、オーストラリアを含む11カ国から140人以上の代表者が会議に参加した。当会議は、1962年に設立された法社会学調査委員会(Research Committee on Sociology of Law ; RCSL)と共同開催されている。

インドにて当会議を開催するのは初めてであり、アジアでの開催は2度目。

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（翻訳：Hiromi Fujita）